業務費用損益を使う
財務書類に書いてある資産負債差額って、これ何？ 貸借対照表、資産負債差額増減計算書、業務費用計算書の三書類をじっと眺めてやっとわかりました。
要は「業務費用損益」の事で、企業会計で使われる「当期未処分損益」の事でしね。
一応例として財務省の財務書類を表３Ａに示し、資産負債差額と業務損益とのつながりを矢印付実線で示しました。
もう「資産負債差額」なんてごまかさず「業務費用損益」と正式名称を使いましょう。
変な名称だと隠し事をしているみたいで、省の信用度はガタ落ちです。
正式名称なら意味がすぐわかりますから、公務員自身が「仕事の損益」を見極めながら仕事に励んでくれます。
私は今後「業務費用損益」と表現します。
土曜日
再発防止策
再発防止策
不具合対策第三段「再発防止策」、やるべき事がいっぱいありまして、以下順に述べます。
（確認一）根本は省の業務費用が赤字 どうして「国の借金」と言うのか、もう一度考えてみます。
根本原因は「各省の業務費用が赤字だ、多年に渡って」でしょう。
赤字解消の為にお金が必要で、そこで公債を発行してお金を入手し、財務省を通じて各省にお金を渡して赤字を補填してきたわけです、それも多年に渡って。
だから本当は「省の借金」なのです、それを「国」に押し付けるなんて、もう欺瞞の何ものでもありません。
なお「各省の赤字」自体もその実態及び真相を別途究明する必要があります。
（確認二）問題は公債の大量発行！ 本当の問題は「公債の大量発行（＝国の借金）」であって、省が「公債は借金である」事を蔑ろにしてきた（隠してきた）結果でしょう。
ここで借金の常識を確認しておきます。
「自ら返済できる見通しを持って自らお金を借りる」のが「借金」ですよね。
借金には「担保」が必要ですよね。
読者の皆さん、間違いないですよね。
実は省ではこの借金の常識が通用しないのです。
国債に「担保」ってありましたっけ？ 国が発行しているから信頼性バツグンって聞きましたが、担保はないし、負債は資産を上回っているし、借金だらけ（民間ならとっくに破綻）で、格付けもＢクラス、どこが信頼性バツグンですか？ 「自ら返済を見通して借金」なんてうそですね。
公債金を使っている各省自身が借金返済には知らん顔で使いたい放題、借金管理も財務省に任せっぱなし、その財務省も税収頼みの利払しか対応しない。
要は全省が借金（公債）を食い物にしているのです。
だから国が大借金になったのです。
不具合対策第三段「再発防止策」、やるべき事がいっぱいありまして、以下順に述べます。
（確認一）根本は省の業務費用が赤字 どうして「国の借金」と言うのか、もう一度考えてみます。
根本原因は「各省の業務費用が赤字だ、多年に渡って」でしょう。
赤字解消の為にお金が必要で、そこで公債を発行してお金を入手し、財務省を通じて各省にお金を渡して赤字を補填してきたわけです、それも多年に渡って。
だから本当は「省の借金」なのです、それを「国」に押し付けるなんて、もう欺瞞の何ものでもありません。
なお「各省の赤字」自体もその実態及び真相を別途究明する必要があります。
（確認二）問題は公債の大量発行！ 本当の問題は「公債の大量発行（＝国の借金）」であって、省が「公債は借金である」事を蔑ろにしてきた（隠してきた）結果でしょう。
ここで借金の常識を確認しておきます。
「自ら返済できる見通しを持って自らお金を借りる」のが「借金」ですよね。
借金には「担保」が必要ですよね。
読者の皆さん、間違いないですよね。
実は省ではこの借金の常識が通用しないのです。
国債に「担保」ってありましたっけ？ 国が発行しているから信頼性バツグンって聞きましたが、担保はないし、負債は資産を上回っているし、借金だらけ（民間ならとっくに破綻）で、格付けもＢクラス、どこが信頼性バツグンですか？ 「自ら返済を見通して借金」なんてうそですね。
公債金を使っている各省自身が借金返済には知らん顔で使いたい放題、借金管理も財務省に任せっぱなし、その財務省も税収頼みの利払しか対応しない。
要は全省が借金（公債）を食い物にしているのです。
だから国が大借金になったのです。
防止策三、事業部制・独立採算制を導入せよ
防止策三、事業部制・独立採算制を導入せよ
結局「国の借金」とは、省がお金をいっぱい使いたいから、「配賦」と言うお金の流れ道を作り、公債（借金）を際限なく集めた結果なのでしょう。
公債に関し財務省は、業務が配賦と税収頼みの利払だけなのに、∧負債∨公債をすべて任せられています。
うがった見方をすれば国が破綻した時の責任の受け皿とも見えまして、財務省さんも心優しき方ばかりです。
国及び省の公会計、歳入歳出決算（一般会計・特別会計）にもほころびが出てきています。
今年も黒字のようですが、一方で貸借対照表は大赤字を示しています。
もう現金主義（借金も収入）なんか古い、家計簿だって借金は別扱いですよ。
それに「純計」、こっちが本当で、じゃあ特別会計は何？よくわかりません。
もう各省に「事業部制・独立採算制」を導入しましょう、私は提案します。
昭和三十年代に松下電器産業が初めて導入して全企業に広まり、今では企業経営の常識です。
「事業部制・独立採算制」を導入すれば、企業会計（貸借対照表・損益計算書）を基準に、省自らが事業性・採算性を判断し業務を遂行する事となります。
そうなれば国の借金問題なんか起こるわけがなく、さらには省の風土や体制・組織もよくなり、公務員の意識も向上し、地方行政の模範にもなって、「一流の行政」と評されるでしょう。
省としての損益は対外的には０ですが、省内では利益を目指します。
利益は成果に合わせて公務員の給与に反映させ、余りは剰余金として残し、損失補填等に使う事となるでしょう。
結局「国の借金」とは、省がお金をいっぱい使いたいから、「配賦」と言うお金の流れ道を作り、公債（借金）を際限なく集めた結果なのでしょう。
公債に関し財務省は、業務が配賦と税収頼みの利払だけなのに、∧負債∨公債をすべて任せられています。
うがった見方をすれば国が破綻した時の責任の受け皿とも見えまして、財務省さんも心優しき方ばかりです。
国及び省の公会計、歳入歳出決算（一般会計・特別会計）にもほころびが出てきています。
今年も黒字のようですが、一方で貸借対照表は大赤字を示しています。
もう現金主義（借金も収入）なんか古い、家計簿だって借金は別扱いですよ。
それに「純計」、こっちが本当で、じゃあ特別会計は何？よくわかりません。
もう各省に「事業部制・独立採算制」を導入しましょう、私は提案します。
昭和三十年代に松下電器産業が初めて導入して全企業に広まり、今では企業経営の常識です。
「事業部制・独立採算制」を導入すれば、企業会計（貸借対照表・損益計算書）を基準に、省自らが事業性・採算性を判断し業務を遂行する事となります。
そうなれば国の借金問題なんか起こるわけがなく、さらには省の風土や体制・組織もよくなり、公務員の意識も向上し、地方行政の模範にもなって、「一流の行政」と評されるでしょう。
省としての損益は対外的には０ですが、省内では利益を目指します。
利益は成果に合わせて公務員の給与に反映させ、余りは剰余金として残し、損失補填等に使う事となるでしょう。
公債の使用停止と借金返済
公債の使用停止と借金返済
不具合対策第二段は「真因対策」、まずは「国の借金」の真因追究です。
根本は「省の業務費用の大赤字」です。
すでに報告済みの「国の借金とは？」「省が大借金？」で私はその流れを述べてきたつもりですが、再度明確に述べます。
「国が借金」→「公債発行で公債金入手」→「公債金を省へ流用」→「省の業務費用の赤字を補填」 省も頭がいいですから、財務書類に「省の業務費用が大赤字」なんて書きませんし、省間のお金の流れを複雑にしてカモフラージュしています。
この辺を私なりに解き明かしたので、あとで述べると共に再発防止策につなげる事とします。
そして明確になった真因に対する対策です。
真因対策一は「返済義務付公債＝公債金＋利払・償還」です。
つまり「公債（借金）を使う部門は利払・償還まで責任を持て！」ということです。
こんな借金の常識もわざわざ規程しなければならないなんて、これが省の現状なのです、悲しい限りです。
財務省の利払・償還業務は廃止です。
これで国の借金は確実に削減します。
真因対策二は累積借金の返済です。
借金したのだから返済するのは当然です。
即返済は無理なので返済期間を決めて粛々と実行ください。
もちろん各省の業務費用削減は絶対です。
なお公債責任は財務省担当でなく、各省が自らの借金を明確にし自らが返済すべきです、毎年発生する利払・償還も含めて。
財務省だけが公債責任を負うのはおかしいと財務省はもっとさわぐべきです。
公が借金を無視すれば真似する人も現われて世の中は荒んでしまうでしょう。
不具合対策第二段は「真因対策」、まずは「国の借金」の真因追究です。
根本は「省の業務費用の大赤字」です。
すでに報告済みの「国の借金とは？」「省が大借金？」で私はその流れを述べてきたつもりですが、再度明確に述べます。
「国が借金」→「公債発行で公債金入手」→「公債金を省へ流用」→「省の業務費用の赤字を補填」 省も頭がいいですから、財務書類に「省の業務費用が大赤字」なんて書きませんし、省間のお金の流れを複雑にしてカモフラージュしています。
この辺を私なりに解き明かしたので、あとで述べると共に再発防止策につなげる事とします。
そして明確になった真因に対する対策です。
真因対策一は「返済義務付公債＝公債金＋利払・償還」です。
つまり「公債（借金）を使う部門は利払・償還まで責任を持て！」ということです。
こんな借金の常識もわざわざ規程しなければならないなんて、これが省の現状なのです、悲しい限りです。
財務省の利払・償還業務は廃止です。
これで国の借金は確実に削減します。
真因対策二は累積借金の返済です。
借金したのだから返済するのは当然です。
即返済は無理なので返済期間を決めて粛々と実行ください。
もちろん各省の業務費用削減は絶対です。
なお公債責任は財務省担当でなく、各省が自らの借金を明確にし自らが返済すべきです、毎年発生する利払・償還も含めて。
財務省だけが公債責任を負うのはおかしいと財務省はもっとさわぐべきです。
公が借金を無視すれば真似する人も現われて世の中は荒んでしまうでしょう。
公債発行を停止せよ
公債発行を停止せよ
不具合対策第一段は「まず復旧」、昔の借金０に戻りましょう。
平成15年度の公債発行額が35.3兆円もの高額で、そのうち返済が43％で使えるのが残り57％の20兆円だけ、まさに自転車操業で、さらに多年に渡っての累積がなんと508兆円、もう何をかいわんやで、誰が見ても異常です。
対策「毎年度の公債発行を０としましょう」。
こうすれば公債（借金）は返済（利払・償還）だけとなり確実に減ります。
もう借金（公債）なんかやめて、昔の清き時代に戻りましょう。
以上が結論ですが、現実は業務との兼ね合いから発行停止は無理でしょう。
（結局は決まりを緩めてしまう、私もあまいなあ、） 一案です。
発行額を毎年10％づつ減らせば10年後には発行額が０となります。
返済（利払・償還）もその10年後には０になるでしょう。
これで国政を子孫に託せます。
この間各省が業務費用の削減に努めるのはもちろんです。
「金が足りなきゃ国民負担（増税）」なんて甘えないでください。
必ず改善に励んでください。
改善項目なんかいっぱいあります。
業務費用計算書に書かれている各省の主要業務（経費が高い項目）が改善点の標的である事はもちろんです。
公務員の皆さん、全省が赤字なのですよ。
借金しながら何でお金を外へ支払い、貸し付けていたのか、真面目に考えてみてください。
お金の支払いを厳選し削減してください。
公務員の給料を公債（借金）で賄うなんて、もう国民は許しません。
なお今後の公債は常識通り歳入不足を補う為だけに使ってください。
今の常識外れの公債は、やがて人は温かみを失い、社会は荒廃するでしょう。
不具合対策第一段は「まず復旧」、昔の借金０に戻りましょう。
平成15年度の公債発行額が35.3兆円もの高額で、そのうち返済が43％で使えるのが残り57％の20兆円だけ、まさに自転車操業で、さらに多年に渡っての累積がなんと508兆円、もう何をかいわんやで、誰が見ても異常です。
対策「毎年度の公債発行を０としましょう」。
こうすれば公債（借金）は返済（利払・償還）だけとなり確実に減ります。
もう借金（公債）なんかやめて、昔の清き時代に戻りましょう。
以上が結論ですが、現実は業務との兼ね合いから発行停止は無理でしょう。
（結局は決まりを緩めてしまう、私もあまいなあ、） 一案です。
発行額を毎年10％づつ減らせば10年後には発行額が０となります。
返済（利払・償還）もその10年後には０になるでしょう。
これで国政を子孫に託せます。
この間各省が業務費用の削減に努めるのはもちろんです。
「金が足りなきゃ国民負担（増税）」なんて甘えないでください。
必ず改善に励んでください。
改善項目なんかいっぱいあります。
業務費用計算書に書かれている各省の主要業務（経費が高い項目）が改善点の標的である事はもちろんです。
公務員の皆さん、全省が赤字なのですよ。
借金しながら何でお金を外へ支払い、貸し付けていたのか、真面目に考えてみてください。
お金の支払いを厳選し削減してください。
公務員の給料を公債（借金）で賄うなんて、もう国民は許しません。
なお今後の公債は常識通り歳入不足を補う為だけに使ってください。
今の常識外れの公債は、やがて人は温かみを失い、社会は荒廃するでしょう。
公務員の意識変革
公務員の意識変革
今まで私は色々と述べましたが、結局のところ、省の意識が変わらなければ何も変わらず、国の借金は増え続けるだけです。
省が大赤字である事、公債（借金）で埋め合わせている事、給料の一部も公債で賄われている事、借金返済が国民負担（増税）である事など、多分公務員はおかしい事にうすうす気付いています。
でも現金主義（借金の収入）の公会計に、「配賦」という城壁があって、公債運用を財務省が一人で頑張っていては、取り付く暇もないのでしょう。
でももう限界です。
国民が騒いでもどうにもなりません。
公務員のみなさん自身が騒がなければなにも進まないのです。
自らの意識変革、ぜひよろしくお願いします。
今まで私は色々と述べましたが、結局のところ、省の意識が変わらなければ何も変わらず、国の借金は増え続けるだけです。
省が大赤字である事、公債（借金）で埋め合わせている事、給料の一部も公債で賄われている事、借金返済が国民負担（増税）である事など、多分公務員はおかしい事にうすうす気付いています。
でも現金主義（借金の収入）の公会計に、「配賦」という城壁があって、公債運用を財務省が一人で頑張っていては、取り付く暇もないのでしょう。
でももう限界です。
国民が騒いでもどうにもなりません。
公務員のみなさん自身が騒がなければなにも進まないのです。
自らの意識変革、ぜひよろしくお願いします。
なぜ、このように借金が増えたのか？
なぜ、このように借金が増えたのか？
それにしても、なぜここまで借金が増えたのか。
実は、この借金はここ数年の問題ではない。
もう何十年も続いている状態なのである。
わたしがまだ小学生の頃（２０年くらい前）、社会の時間に国の歳入と歳出について勉強したことを覚えている。
その時からすでに、国の歳入に占める国債の割合が円グラフのかなりの面積を占めていた。
その時の先生は「借金で国の収入をまかなっているんだから問題なんだよ」と教えてくれたが、わたしはまだ子供だったので、その深刻さまではよくわからなかった。
しかしその当時から、借金漬けの国家経営を大きな問題として取り上げるべきだったのだ。
借金がここまで膨らんだのは様々な無駄使いが原因としてあり、一度にすべて取り上げることはできない。
しかし、その中でも最大の問題が特殊法人・・・すなわち官僚による無駄使いにあることは間違いない。
特殊法人とは、国の補助金（＝国民の税金）を浪費する官僚の天下り先である。
国からの補助金（税金）で採算性を無視してカネを使い放題、そして最後には天下り官僚が莫大な退職金を手にして去っていく。
つまりはこういうことが今まで延々と続いてきたということだ。
さて、上記のようなことは今までもさんざん語られ、皆さんもある程度のことは知っていると思う。
ここで問題なのは、「なぜこのようなことが、今まで何十年も延々と続いてきたのか？」ということである。
言い換えれば「このような特殊法人を温存してきた自民党政権が、なぜ今まで政権を維持してこれたのか？」という問題でもある。
これは非常に不思議な問題であるが、わたしに言わせれば答えはひとつ。
日本国民が自民党と官僚の奴隷だからである！ より厳密には「奴隷となるように巧妙に洗脳されてきた」ともいえる。
日本人は、今まで「中流意識」というものを保持してきた。
とりあえず人並みの、そこそこ豊かな生活が確保されている、という意識である。
これは、実は共産主義国家の典型的な洗脳パターンで、「周りの人間も同じなのだから仕方がない、とりあえずは平等な社会である」と思わせて政府への反抗を未然に防ぐ共産主義独裁国家の常套手段である。
そして、人々が「人並み」の生活にとりあえず満足している一方で、自民党と官僚が税金を使いまくってやりたい放題、という図式が出来上がり、それを誰もが何とも思わなくなってしまったのだ。
この「自民党・官僚という『特権階級』に税金を吸い上げられる大多数の奴隷的国民」という点に於いては、日本は北朝鮮のような共産主義独裁国家となんら変わらないと言える。
唯一の違いは、北朝鮮の国民は自分達が奴隷であることに気付いているが、日本の国民はそうではない、という点に過ぎない。
ところで、今までは日本の経済が順調に発展してきたからよかった。
奴隷なりに人並みの豊かな生活が送れたのだ。
しかし、バブルがはじけた今となってはこのような生活は今後不可能になり、大多数の人間が経済的・社会的弱者に転落するだろう。
今後は正社員としては過酷な残業の嵐、あるいはフリーターとしては非常な低賃金で、人々の労働力が搾取される時代が近いうちに訪れる（あるいは、もうすでに訪れている）。
それにしても、なぜここまで借金が増えたのか。
実は、この借金はここ数年の問題ではない。
もう何十年も続いている状態なのである。
わたしがまだ小学生の頃（２０年くらい前）、社会の時間に国の歳入と歳出について勉強したことを覚えている。
その時からすでに、国の歳入に占める国債の割合が円グラフのかなりの面積を占めていた。
その時の先生は「借金で国の収入をまかなっているんだから問題なんだよ」と教えてくれたが、わたしはまだ子供だったので、その深刻さまではよくわからなかった。
しかしその当時から、借金漬けの国家経営を大きな問題として取り上げるべきだったのだ。
借金がここまで膨らんだのは様々な無駄使いが原因としてあり、一度にすべて取り上げることはできない。
しかし、その中でも最大の問題が特殊法人・・・すなわち官僚による無駄使いにあることは間違いない。
特殊法人とは、国の補助金（＝国民の税金）を浪費する官僚の天下り先である。
国からの補助金（税金）で採算性を無視してカネを使い放題、そして最後には天下り官僚が莫大な退職金を手にして去っていく。
つまりはこういうことが今まで延々と続いてきたということだ。
さて、上記のようなことは今までもさんざん語られ、皆さんもある程度のことは知っていると思う。
ここで問題なのは、「なぜこのようなことが、今まで何十年も延々と続いてきたのか？」ということである。
言い換えれば「このような特殊法人を温存してきた自民党政権が、なぜ今まで政権を維持してこれたのか？」という問題でもある。
これは非常に不思議な問題であるが、わたしに言わせれば答えはひとつ。
日本国民が自民党と官僚の奴隷だからである！ より厳密には「奴隷となるように巧妙に洗脳されてきた」ともいえる。
日本人は、今まで「中流意識」というものを保持してきた。
とりあえず人並みの、そこそこ豊かな生活が確保されている、という意識である。
これは、実は共産主義国家の典型的な洗脳パターンで、「周りの人間も同じなのだから仕方がない、とりあえずは平等な社会である」と思わせて政府への反抗を未然に防ぐ共産主義独裁国家の常套手段である。
そして、人々が「人並み」の生活にとりあえず満足している一方で、自民党と官僚が税金を使いまくってやりたい放題、という図式が出来上がり、それを誰もが何とも思わなくなってしまったのだ。
この「自民党・官僚という『特権階級』に税金を吸い上げられる大多数の奴隷的国民」という点に於いては、日本は北朝鮮のような共産主義独裁国家となんら変わらないと言える。
唯一の違いは、北朝鮮の国民は自分達が奴隷であることに気付いているが、日本の国民はそうではない、という点に過ぎない。
ところで、今までは日本の経済が順調に発展してきたからよかった。
奴隷なりに人並みの豊かな生活が送れたのだ。
しかし、バブルがはじけた今となってはこのような生活は今後不可能になり、大多数の人間が経済的・社会的弱者に転落するだろう。
今後は正社員としては過酷な残業の嵐、あるいはフリーターとしては非常な低賃金で、人々の労働力が搾取される時代が近いうちに訪れる（あるいは、もうすでに訪れている）。
国の借金は返せるのか？
国の借金は返せるのか？
新聞の小さな囲み記事に「国の借金７２９兆円」と出ていた。
特殊法人・地方の借金も含めれば１０００兆円を超える。
何なんだ！？ この凄まじい金額は？ もちろん先進諸国の中で世界最大の借金額である。
この借金の多さを理由に過去に日本の国債の格付けが下げられたことは記憶に新しい。
トヨタやホンダ、ソニーより日本国の格付けのほうが低いのだ。
笑っちゃう。
で問題はその借金返せるのか？ ということ。
結論から言うと今のままでは返せません。
遅かれ早かれ間違いなく国家財政は破綻する。
それを避ける方法は一つある。
インフレを起こすことである。
それも半端ではないインフレを。
具体策は日銀が国債を無制限に買うことだ。
これは日銀が輪転機をフル回転させて「一万円札」を印刷しまくりヘリコプターで空からばら撒くに等しい行為である。
これは結果的に日銀の所有資産の劣化を招き信用力を落とし「貨幣価値の暴落」を呼ぶ。
こうして無事国の借金は無くなる。
国民の生活を破壊して・・・ ところでもう一つ気になることがあるんだが、国家財政は破綻しないと主張する連中の根拠の一つに「国民の金融資産が１４００兆円ある」からということだが、これっていざとなったら国民の金融資産を取り上げて借金払うから大丈夫って事か？ 考えられる方法は４つかな？
１，預金封鎖（アルゼンチンと同じね）。
２，金融資産課税（預金そのものに税金をかける） 。
３，お札を新券に切り替える時に強制的に交換比率を下げる（旧一万円札を新一万円札には交換せず８千円しか渡さない 。
４，消費税を２０～３０％にあげる。
新聞の小さな囲み記事に「国の借金７２９兆円」と出ていた。
特殊法人・地方の借金も含めれば１０００兆円を超える。
何なんだ！？ この凄まじい金額は？ もちろん先進諸国の中で世界最大の借金額である。
この借金の多さを理由に過去に日本の国債の格付けが下げられたことは記憶に新しい。
トヨタやホンダ、ソニーより日本国の格付けのほうが低いのだ。
笑っちゃう。
で問題はその借金返せるのか？ ということ。
結論から言うと今のままでは返せません。
遅かれ早かれ間違いなく国家財政は破綻する。
それを避ける方法は一つある。
インフレを起こすことである。
それも半端ではないインフレを。
具体策は日銀が国債を無制限に買うことだ。
これは日銀が輪転機をフル回転させて「一万円札」を印刷しまくりヘリコプターで空からばら撒くに等しい行為である。
これは結果的に日銀の所有資産の劣化を招き信用力を落とし「貨幣価値の暴落」を呼ぶ。
こうして無事国の借金は無くなる。
国民の生活を破壊して・・・ ところでもう一つ気になることがあるんだが、国家財政は破綻しないと主張する連中の根拠の一つに「国民の金融資産が１４００兆円ある」からということだが、これっていざとなったら国民の金融資産を取り上げて借金払うから大丈夫って事か？ 考えられる方法は４つかな？
１，預金封鎖（アルゼンチンと同じね）。
２，金融資産課税（預金そのものに税金をかける） 。
３，お札を新券に切り替える時に強制的に交換比率を下げる（旧一万円札を新一万円札には交換せず８千円しか渡さない 。
４，消費税を２０～３０％にあげる。
金曜日
日本国借金1000兆円超
日本国借金1000兆円超
とうとうと言っては何だが、隠れ借金を除いても、1000兆円を超えたようだ。
下記は、先ほどのオンラインニュースから。
日本の円安は行き過ぎだと言われているようだが、本当だろうか？巷では、円キャリートレードが原因だともいわれているが、借入金残高の多さに嫌気が差して、いるのかもしれないなんて。
ぼんやりと思っている。
GDPの2倍の借金か～。
一人当たり1000万円の借金か～。
どうやって返すのだろう。
だれも選挙戦の争点にしないのだろうか？ そういえば、増税が始まっている。
住民税は6月からあがったようだ。
サラリーマンは気が付かないだろうが、確定申告をしていると気が付くのは、扶養等の控除項目が少しずつ減っている（＝増税） 住民税、年金（これもある種の税：収めるのは義務でも返ってこないのだから）、控除項目の減少、そして消費税の値上げ、日本の消費税は食料品にもかかることが、庶民にとっては問題だ。
巷では、インフレが始まっている。
その点でも、原材料輸入大国の日本はつらい立場だ。
とうとうと言っては何だが、隠れ借金を除いても、1000兆円を超えたようだ。
下記は、先ほどのオンラインニュースから。
日本の円安は行き過ぎだと言われているようだが、本当だろうか？巷では、円キャリートレードが原因だともいわれているが、借入金残高の多さに嫌気が差して、いるのかもしれないなんて。
ぼんやりと思っている。
GDPの2倍の借金か～。
一人当たり1000万円の借金か～。
どうやって返すのだろう。
だれも選挙戦の争点にしないのだろうか？ そういえば、増税が始まっている。
住民税は6月からあがったようだ。
サラリーマンは気が付かないだろうが、確定申告をしていると気が付くのは、扶養等の控除項目が少しずつ減っている（＝増税） 住民税、年金（これもある種の税：収めるのは義務でも返ってこないのだから）、控除項目の減少、そして消費税の値上げ、日本の消費税は食料品にもかかることが、庶民にとっては問題だ。
巷では、インフレが始まっている。
その点でも、原材料輸入大国の日本はつらい立場だ。
日曜日
増加する借金
増加する借金
財務省は23日、国債や借入金を合計した2005年度末の国の借金を発表しました。
2005年度末で825兆4805億円です。
2004年度末に比べ6％、46兆円増えています。
地方の長期債務、約204兆円とあわせると1000兆円を超えました。
この他にも年金等実質の借金があります。
国債を買っているのは誰でしょう。
借金の貸主です。
半分以上が公的部門です。
郵便局、日銀等々。
次が金融機関。
これらで90％以上を占めています。
金融機関も国が操作出来るとしたら。
大半は国が買っているのです。
国の借金を国が買っている。
国が買う原始は国民が預けている預金等です。
頭が混乱します。
おおきな変革がなければ解決できない問題です。
国民の負担はさけられません。
財務省は23日、国債や借入金を合計した2005年度末の国の借金を発表しました。
2005年度末で825兆4805億円です。
2004年度末に比べ6％、46兆円増えています。
地方の長期債務、約204兆円とあわせると1000兆円を超えました。
この他にも年金等実質の借金があります。
国債を買っているのは誰でしょう。
借金の貸主です。
半分以上が公的部門です。
郵便局、日銀等々。
次が金融機関。
これらで90％以上を占めています。
金融機関も国が操作出来るとしたら。
大半は国が買っているのです。
国の借金を国が買っている。
国が買う原始は国民が預けている預金等です。
頭が混乱します。
おおきな変革がなければ解決できない問題です。
国民の負担はさけられません。
水曜日
国の借金とは何か
国の借金とは何か
いったん公債がある年度に発行されると、5年なり10年なりの償還時まで毎年利子を払いつづけなければならぬ。
そして最終的には償還時に借りた元本をそっくり返済する必要があることから、一般にこの元本返済のため、国際整理基金特別会計にあらかじめ減債資金を積み立てておかねばならない。
利子を含めた元利払いのための費用が国債費であり、注目すべきことは、この国債費が21.7％と歳出予算の中で最も高いウエイトを占めている点である。
これは累年の借金の後始末を意味しており、国民が最も重要と考える社会保障関係費を上回る規模になってしまったところに、日本財政にみられる借金体質の深刻さがあるといえよう。
この借金依存の体質を改めようとする財政再建あるいは財政構造改革が、21世紀に向けての大きな政策課題となってきている。
いったん公債がある年度に発行されると、5年なり10年なりの償還時まで毎年利子を払いつづけなければならぬ。
そして最終的には償還時に借りた元本をそっくり返済する必要があることから、一般にこの元本返済のため、国際整理基金特別会計にあらかじめ減債資金を積み立てておかねばならない。
利子を含めた元利払いのための費用が国債費であり、注目すべきことは、この国債費が21.7％と歳出予算の中で最も高いウエイトを占めている点である。
これは累年の借金の後始末を意味しており、国民が最も重要と考える社会保障関係費を上回る規模になってしまったところに、日本財政にみられる借金体質の深刻さがあるといえよう。
この借金依存の体質を改めようとする財政再建あるいは財政構造改革が、21世紀に向けての大きな政策課題となってきている。
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