防止策三、事業部制・独立採算制を導入せよ
結局「国の借金」とは、省がお金をいっぱい使いたいから、「配賦」と言うお金の流れ道を作り、公債（借金）を際限なく集めた結果なのでしょう。
公債に関し財務省は、業務が配賦と税収頼みの利払だけなのに、∧負債∨公債をすべて任せられています。
うがった見方をすれば国が破綻した時の責任の受け皿とも見えまして、財務省さんも心優しき方ばかりです。
国及び省の公会計、歳入歳出決算（一般会計・特別会計）にもほころびが出てきています。
今年も黒字のようですが、一方で貸借対照表は大赤字を示しています。
もう現金主義（借金も収入）なんか古い、家計簿だって借金は別扱いですよ。
それに「純計」、こっちが本当で、じゃあ特別会計は何？よくわかりません。
もう各省に「事業部制・独立採算制」を導入しましょう、私は提案します。
昭和三十年代に松下電器産業が初めて導入して全企業に広まり、今では企業経営の常識です。
「事業部制・独立採算制」を導入すれば、企業会計（貸借対照表・損益計算書）を基準に、省自らが事業性・採算性を判断し業務を遂行する事となります。
そうなれば国の借金問題なんか起こるわけがなく、さらには省の風土や体制・組織もよくなり、公務員の意識も向上し、地方行政の模範にもなって、「一流の行政」と評されるでしょう。
省としての損益は対外的には０ですが、省内では利益を目指します。
利益は成果に合わせて公務員の給与に反映させ、余りは剰余金として残し、損失補填等に使う事となるでしょう。
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